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普天間移設 徳之島、4200人「反対」…島守ろうと集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先候補とされる鹿児島県・徳之島で28日、島民らによる移設反対大会があった。約2万5000人の小さな島だが、地元3町長をはじめ島民約4200人(主催者発表)が集まり「徳之島への移設を断固として反対する」決議文を採択。全島あげて「移設反対」をアピールした。

 大会は徳之島、天城、伊仙の地元3町と、大島郡市町村長会など奄美群島各地の60以上の団体でつくる実行委員会が主催した。

 高岡秀規徳之島町長は「『地域主権』をうたっているのに、3町長には一言も打診がない」と、鳩山政権の「地元軽視」の姿勢を批判。主婦代表として登壇した磯川まりえさん(39)は「子どもを犯罪と騒音の中にさらすことはできない。子宝・長寿・結いの島に基地はいらない」と声を張り上げ、島民は「島を守ろう」などと書いたプラカードを高々と掲げた。

 大会に参加した地元農協の上岡重満本部長は「徳之島は農業の島。土地を取られ、騒音で子牛の生産もできなくなる」と声を荒らげた。【村尾哲、神田和明】

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東九州道工事 橋に亀裂、造り直し 強度計算ミスか(毎日新聞)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川2号橋」(仮称)で多数のひび割れが見つかり、国土交通省は、橋を取り壊して造り直す方針を決めた。工事は昨年4月以来、中断しており、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」が自社負担で撤去・再構築を提案し、国交省は了承した。橋は主要部分を取り壊して工事をやり直す異例の事態となる。

 橋は国の直轄事業で、08年9月着工。全長265メートル。総工費10億円で工事進ちょく率は6割。広渡川にかかる橋はつながってはいない。今年2月に完成予定だったが、昨年4月、右岸側の橋げた部分(115メートル)に多数のひび割れが見つかった。完成まで橋を支える「仮支柱」に橋げたが約6センチ沈み込んでゆがみが発生したためとされ、ひびは目視できるだけで数十カ所に生じ、最大で長さ約10メートル。「ヘアークラック」と呼ばれる微細なひびは無数にあるとみられ、設計業者が強度計算を誤ったとされる。

 国交省は昨夏、有識者による技術検討会議を設置し対策を検討してきた。ハザマは部分的な造り直しやひびに樹脂を充てんして補強する案を示したが、検討会議は今月、長期的な耐久性を懸念する報告書をまとめた。

 検討会議は、自動車の重みに長期間耐えられるか、との観点で8回の会議を通じてハザマの補修案の妥当性を検討。報告書は「橋すべてを取り壊す必要はない」としながらも、「ひび割れ損傷の前例がなく、長期的な耐久性にどう影響するか分からない」と、完成後もたわみなどの監視が必要と指摘した。

 報告を受けて国交省は「十数年先の信頼性が担保できない」としてハザマの補修案の受け入れを拒否したが、協議の結果、ハザマが造り直しを提案したという。国交省宮崎河川国道事務所の伊藤高所長は「ハザマの提案を検討している」と話している。【石田宗久、種市房子、位川一郎】

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皇后さまが宮中祭祀ご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は21日、皇居・宮中三殿の皇霊殿と神殿で行われた祭祀(さいし)「春季皇霊祭の儀」「春季神殿祭の儀」で拝礼された。宮内庁によると、皇后さまが宮中祭祀に出席されるのは、昨年3月に行われた両祭儀以来。

 皇后さまは昨年2月にテニスで左ひざの靱帯(じんたい)を損傷された。宮内庁は昨年9月、日常生活での支障は少ないものの、正座をするのに困難があり、宮中祭祀で行う「膝行(しつこう)」(ひざまずいたまま神前に進まれること)はご無理と発表していた。

 側近によると、皇后さまは「リハビリに努め、正座もできる状態になられた」という。

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森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)

 東京管区気象台は22日、東京都千代田区の靖国神社にある桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い開花。お天気キャスターの森田正光さん(59)が社長を務めるウェザーマップ社は、他社に先駆けて「22日開花」を予想していたが、直前になって23日に変更。東京の開花的中を目前で逃し、「1日違うだけだし、大目に見て」とがっかりだった。

 森田さんが社長を務めるマップ社は、3月1日時点で東京の桜開花日を「22日」と予想。遅れること同15日には、ライバルのウェザーニューズ社が同じ「22日」の予想を発表した。

 この日の開花で両社的中―のはずだったが、マップ社は21日午後3時になって急きょ、予想を1日遅らせ「23日」と変更。これが裏目に出た。

 ふたを開けてみれば、当初の予想通り、22日に開花。同日のTBS系報道番組「イブニングワイド」(後4時53分)に出演した森田さんはスタジオで、直前の予想変更を責められ「社員が勝手に変えただけ。しかっておきます」と話しながら、「前日に変えてすみません」と、ただただ頭を下げるしかなかった。

 予想変更の理由について「気温が15度以上じゃないと咲かないという過去のデータで判断した」と説明。実際、22日の最高気温は13度ほどだったが、桜は咲いた。

 今年の予想では、18日の和歌山の開花日をドンピシャ的中。同日に開花した名古屋も、1日違いのニアピンと絶好調だけに、「(昨年まで開花予想を行っていた)気象庁では平均誤差が3日以上あった。たった1日ズレだけだから大目に見て」。

 東京での満開日についてマップ社は「4月2日ごろ」と予想。4月3日で60歳を迎える森田さんは「還暦なんて忘れてたよ。めでたい誕生日に満開ってのもいいね〜。赤いちゃんちゃんこで桜見ようかな」。予想的中と還暦のダブル祝いを見越して、早くもウキウキだった。

 ◆ニューズ社はズバリ ○…22日開花をズバリ的中させたニューズ社は、「他社と比べるのでなく、花見を楽しむ情報を届けたい」と冷静だ。同社の開花条件は「1輪咲いた標準木が2割以上」。気象庁が定義する「5〜6輪以上」を基準にしているマップ社や日本気象協会とは、そもそも条件が異なるため、「厳密には当たったか分からない」と控えめだった。

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競泳の源氏、出馬見送り表明=参院徳島(時事通信)

 シドニー五輪競泳女子400メートルメドレーリレーの銅メダリストで自民党徳島県連が参院選徳島選挙区での公認を申請していた源純夏氏(30)は18日、徳島県庁で記者会見し、「なかなか公認が出ない中、非常に不安な状態で、最初にあった熱意がそがれた」と述べ、出馬見送りを表明した。県連は同日付で党本部への公認申請を取り下げ、新たな候補者選びを始めた。 

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 15日午前5時50分ごろ、東京国分寺市西元町4の路上で男性が死んでいるようだと通行人から119番があった。警視庁小金井署によると、男性は両手を粘着テープで縛られており、搬送先の病院で死亡が確認された。事件に巻き込まれた疑いもあるとみて、司法解剖し死因を調べる

 同署によると、男性は20代とみられ、服が胸あたりまでめくれ上がった状態だった。【神澤龍二】

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1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度〜平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億〜6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人が、知人の女性に暴行しようとしたとして、準強姦(ごうかん)未遂容疑で、自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 関係者によると、逮捕された学生3人と女性は先月、校外の施設で他の学生らと一緒に飲酒。3人は女性が酔って寝込んだ際に、暴行しようとした疑いが持たれている。女性が被害を届け出て、3人は今月2日、警務隊に逮捕された。警務隊が事件の状況を詳しく調べている。防衛省は事件を公表していない。同省人事教育局は「3人が逮捕されたのは事実だが、被害者が特定される恐れがあるため詳細は話せない」としている。防衛大学校は陸・海・空自衛隊の幹部を養成する防衛省の付属機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で、手当が支給される。卒業後はほとんどの学生が任官し、幹部として自衛隊の指揮官を目指す。

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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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